活動計画

2024年度活動計画

はじめに
　我々の活動を大きく制約してきた新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）が、徐々に沈静化してきた経過を踏まえ、2023年5月8日感染法上の位置付けが２類相当からインフルエンザ等と同様の5類に変更されました。社会全体はコロナと共存・共生していくWithコロナのステージに歩を進めることになりますが、高齢者が感染した場合のリスクは依然として軽視することは出来ず、気を緩めることはできないと考えておかねばなりません。
基幹労連シニアクラブ（以下基幹シニア）は、昨年総会で提起し各県本部退職者の会での議論・検討いただいた経過に立って組織名称の改訂を行い、活動を活性化させながら「より力を発揮できる組織」に向けて取り組んでいきます。役員と会員（会員同士も）が常日頃顔を合わせられないOBが集う組織という変えられない構造の中で、WEB・SNSも効果的に使いながらフェイスtoフェイス活動を適切に組み合わせて、その実現を追求していくこととします。
そのためにこの2年は、三役会・幹事会において、必要な時に会員相互の意思疎通が図れる活動・組織の在り方を検討していきます。
加えて、基幹労連本部・各県本部と連携のもと、村田享子参議院議員を軸とする「基幹労連の政策・制度実現運動」にも適宜参画していくこととします。そして基幹労連が定期大会で推薦を決定した2025年参議院選挙JAM組織内候補予定者「郡山　りょう（こおりやま　りょう）」氏支援についても実効ある取り組みを会員の皆さんと創り上げていきます。
結成後の10年は終盤コロナにより停滞を余儀なくされた感が否めませんが、次の充実した10年に向けて会員の理解と協力をお願いいたします。

１．組織運営
中央組織においては、年１回の総会、年２回程度の幹事会、月1回程度の三役（連絡）会を中心に、各県本部シニアクラブとの交流・連携行事の実施も含めて組織力の強化・発揮をめざした運営を行っていく。
〇諸会議・諸行事（地方ブロック懇談会等）の配置・設定は従前通りを基本とする。
〇組織の充実強化に向けた検討は、三役会における課題・対応の論点整理をもとに、幹事会において課題認識の共有化・対応方向の論議を行い、地方ブロック懇談会も活用した幅広い意見交換を経て、具体対応を詰めていくこととする。なお、組織運営の在り方全般に関わるテーマであり、中央・地方における現役組織との意見交換も行った上で、2年の役員任期をかけて必要な改革に繋げていくことを目指していく。
○結成10周年・基幹労連シニアクラブへの改称を機に、本部・県本部組織の「旗」「幟」を製作し交付する。旗・幟の表記は「基幹労連シニアクラブ」「基幹労連神奈川県本部シニアクラブ」（県本部例）とする。
○三役会報告・幹事会報告を、県本部シニアクラブ事務局を通じて各代表に送付し認識共有化に資していく。

２．各県本部シニアクラブの組織拡大・強化
力を発揮できる組織（共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実効できる組織を創り上げること）への充実をめざす。
2023年地方ブロック懇談会において概ね共有化することができた次の内容を組織充実の目指すべき方向として、その実現に取り組む。
〇県本部構成組合ごとに組合役員OB会員が存在する状況を作り、県本部シニアクラブ活動を現役組合役員と共に支えて行ける活動を目指していく。
〇その為に、昨年「第11回総会第１号議案付帯資料」において確認した内容を踏まえて、加入・構成対象の拡大につながるよう県本部シニアクラブ会則の改訂を検討し、県本部役員OB、各県本部構成組合の役員OBをできる限り県本部シニアクラブ会員に加えていく取り組みを行う。
〇OB会組織を持たない県本部構成組合役員OBの入会を促すための連絡体制やOB会作りを支援していくこととし、この取り組み方向を現役役員と共有するための機運醸成に努める。
〇組織充実に向けた現役役員との意思疎通については、基幹シニア本部も産別本部と協議を深めていく。
○引き続き、「女性会員・女性役員の増」をテーマに置き、出来得る対策を検討して加入につなげる努力を行う。
〇以上を各県本部シニアクラブの実情に即した時間軸で進めていく。

３．基幹労連中央シニアクラブとの連携
「基幹労連中央シニアクラブ」と引き続きしっかりと連携していく。
〇基幹労連中央シニアクラブは、関東圏における日本退職者連合行事・活動等に積極的な協力を得ている。
〇基幹シニアとして、引き続き基幹労連中央シニアクラブの総会及び交流行事等の実施を側面から支援していく。

４．日本退職者連合への対応
　日本退職者連合は、産別・関連退職者連合や地方連合退職者の会で構成（会員数約70万人）され、連合との連携のもと、退職者を結集する最大組織として「だれもが心豊かに安心して暮らせる社会の実現」に向けて諸取り組みを進めている。
基幹シニアとしても、引き続きその運動に参画していく。
〇基幹シニア会長・退職者連合兼任役員（事務局長）を中心に、基幹シニアの考え方をしっかり反映し、運動に参画していく。
〇退職者連合中央における諸会議・行動には、基幹シニア役員を中心に基幹中央シニアクラブ・関東圏県本部シニアクラブの協力を得ながら対応していく。
〇各県本部シニアクラブは、可能な限り各地方連合の退職者組織との連携を深め、「だれもが心豊かに安心して暮らせる社会の実現」に向け、協働していく。

５．政策制度・政策実現運動への取り組み
基幹シニアは、基幹労連の政策・制度要求を基本に置いて日本退職者連合の政策制度・政策実現運動に対応することとし、「年度要求」「春要求」の実現に向けた諸運動・行動に参加していくとともに、基幹労連中央・地方の政策実現運動にも積極的に連携していく。
〇日本退職者連合の政策要求策定にあたっては、基幹労連政策部局と情報交流を行なったうえで対処する。
〇日本退職者連合の政策要求については、ニュース等を通じて適宜県本部シニアクラブと認識共有をはかっていく。
〇基幹労連組織内議員「村田享子参議院議員」との意見交換も適宜行い、政策実現運動の前進に努めていく。

６．各種選挙への取り組み
基幹労連が取り組む組織内議員候補予定者を基幹シニアとしても推薦・支援していく。
2025年実施予定の参議院議員比例代表に向けては、基幹労連が推薦決定している「JAM組織内議員候補予定者　郡山　りょう」氏を基幹シニアとしても推薦し、会員へ支援を要請していく取り組みを行う。
〇その他の国政選挙、地方自治体首長選挙等への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進める。

７．シニアクラブニュースの発行
シニアクラブニュースを年６回程度の発行を予定し、情報の共有化に努める。
〇シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載する。
〇各県本部シニアクラブは、シニアクラブニュースを活用し、退職者組織役員やOBの方々に情報を伝えていく。

８．財政の確立
今年度も独自会費の徴収を行わず、前期繰越金と基幹労連よりの助成金500万円によって運営する。
〇10周年を記念する行事関係費用は、予備費より対応する。